トンボ弁理士になったら、どんなところで働くんですか？
カブトほとんどの弁理士は、特許事務所か企業知財部のどちらかで働いているよ。
弁理士ってどんなところに就職・転職するか、みなさんご存知ですか？
弁理士なら特許事務所に就職するのが以前は普通でしたが、最近は、企業の知財部に勤務する弁理士（企業内弁理士）もかなり増えています。
知財部員が弁理士資格を取得し、そのまま知財部に残るというケースが多いようです。
この記事では、弁理士の二大勤務先である特許事務所と企業知財部がどんなところなのか、そしてそれぞれの魅力についてお話したいと思います。
特許事務所ってどんなところ？
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得するための特許庁への手続きを代理することは、弁理士だけに許された独占業務です。
このような独占業務を行うべく、弁理士によって設立された事務所が特許事務所です。
特許事務所の業務内容
特許事務所では、産業財産権の権利化のための代理業務（権利化業務）のほかにも、異議申立て、無効審判、鑑定、訴訟などがありますが、業務の大半は権利化業務に関わるものです。
権利化業務のメインである『明細書作成』と『中間処理』に関しては、こちらの記事で詳しく説明しています。
特許事務所での仕事は、デスクに向かって書類を作成したり、特許文献を読み込んだりする時間が圧倒的に長いです。
特許事務所の魅力
特許事務所の一番の魅力は、『手に職』が身に付くということです。
実力を上げれば、どこでも渡り歩けるようになり、組織に執着する必要がなくなり、身軽に生きていくことができます。
「独立開業できる」というのも特許事務所に勤務するメリットでしょう。
知財部でいくら経験が長くても、明細書が書けなければ独立は難しいので、独立開業を夢見る人は、特許事務所での実務経験を積むようにしましょう。
トンボ独立開業って夢がありますね！
カブト一国一城の主には憧れるよね。
特許事務所への就職・転職
特許事務所への就職・転職は、理系のバックグラウンドがあれば、未経験者でも比較的簡単です。
「文系出身だと特許事務所に入れない」というわけではありませんが、特許業務の担当者としてわざわざ文系の人を採用しようという事務所は少ないです。
意匠業務や商標業務を専門に行うグループがある大手特許事務所であれば、文系の人でも意匠業務や商標業務の担当者として採用されやすいでしょう。
弁理士資格を持っていなくても、『特許技術者』という弁理士の補助者として特許事務所で働くことは可能です。
むしろ、特許技術者として特許事務所に入り、その後、弁理士資格を取得するというのが、弁理士を目指す場合の最も一般的なキャリアパスです。
特許事務所に新卒で入所する人はごくまれで、メーカーや研究所などに勤めていた人が20代後半～40歳くらいで転職してくるケースが多いです。
特許事務所での仕事は基本的にどこでも同じですので、特許事務所で経験を積めば、歳をとっても特許事務所間の転職は比較的しやすいです。
ただ、特許事務所の当たり外れは大きいので、リーガルジョブボードなどの専門の転職エージェントに相談したほうが無難でしょう。
企業知財部ってどんなところ？
知財部とは『知的財産部』の略で、企業の知的財産を取り扱う部署です。
特許事務所にとって、企業知財部は大事なお客様。つまり、同じ弁理士でも、企業内弁理士か、特許事務所勤務かによって、立場が180度変わります。
トンボ使う立場と使われる立場ってことか。
私は企業知財部に勤務したことがないので、以下の内容は人から聞いた話や一般的な話になります。ご容赦ください。
企業知財部の業務内容
企業知財部の業務は、発明の発掘、特許事務所対応、各種調査、ライセンス交渉、訴訟対応など多岐にわたります。
じっくりと1つの仕事に取り組むというより、幅広くいろんな仕事を手掛けており、アクティブに動き回るイメージが強いです。
特許出願を行う際には、自社や他社の開発状況を踏まえて出願の戦略や方針を立てるのがメインで、明細書作成は特許事務所に依頼するのが一般的です。
カブト中には明細書を内製する知財部もあります。
企業知財部の魅力
私が考える企業知財部の魅力は、やはり安定性でしょうか。
特許事務所なんて大手と言われるところでも、大企業がくしゃみをすれば吹けば飛ぶような存在です。
年収だけ見ると特許事務所の弁理士のほうがよくても、退職金や福利厚生まで考えると、トータルでは企業のほうが待遇が手厚いことが多いです。
あちこちに出向いての調整業務が多いので、コミュニケーション能力や折衝能力に優れている人には面白い仕事だと思います。
企業知財部への就職・転職
企業知財部への就職・転職に関しては、弁理士資格があれば優遇されることもありますが、必須条件とされることはほとんどありません。
弁理士資格の有無よりも、知財部または特許事務所での勤務経験や年齢が重視されることが多いです。
企業はベテランよりも若手を求めていることが多く、30代前半くらいまでなら比較的転職しやすいですが、それを超えるとかなり厳しくなってきます。
特許事務所と企業知財部間では相互に転職可能ですが、一般的には、特許事務所から企業知財部へ転職するほうがハードルが高いです。
弁理士資格保有者の取り扱いには企業間でかなり差があり、企業によっては資格手当がもらえたり、資格があれば昇進しやすくなることもあるようです。
その一方で、弁理士資格に対する優遇が一切なく、弁理士の登録費用や会費を払ってくれない企業もあります。
知財部勤務の場合は、弁理士資格を取得する意義について、事前によく考えたほうがいいでしょう。
知財部勤務であれば、弁理士試験よりも知財部の実務に近い内容が問われる知的財産管理技能検定（知財検定）のほうが有益かもしれません。
特許事務所だけでなく知財部への転職も併せて検討したいという人は、リーガルジョブボードだけでなく、MS-Japan
やJAC Recruitmentなどにも登録しておくといいでしょう。
トンボ特許事務所と知財部では同じ弁理士でも全然違うんですね。
カブトだから、転職する前によく考えてね。
「自分には特許事務所と企業知財部のどちらが向いているかな？」と悩んでいる人はこちらの記事もどうぞ。
