特許技術者とは？弁理士との違いは何？

下の記事でも書いたように、実は弁理士資格がなくても、『特許技術者』として特許事務所で働くことができます。

「それなら、苦労して弁理士資格なんて取らなくてもいいのでは？」と考える人もいるでしょう。

それも1つの考え方です。

しかし、やはり特許事務所で働く以上、私は弁理士を目指すことをオススメしたいです。

この記事では、その理由についてお話したいと思います。

特許技術者とは？

まずは、特許技術者について説明します。

『特許技術者』とは、弁理士資格を持っていない技術系所員のことで、弁理士と同じように明細書作成や中間処理などの仕事をします。

「じゃあ、弁理士資格なんて必要ないのでは？」という疑問が浮かんできますよね。

もちろん、弁理士資格にはきちんと意味があります。

法律上、特許権などの産業財産権を取得するための特許庁への手続きの代理業務は弁理士にしか許されていません。

つまり、本来は明細書作成や中間処理も弁理士の独占業務であって、弁理士以外の者が行うことはできず、特許技術者も例外ではありません。

ではどういうことかと言えば、特許技術者は、弁理士の指導・監督のもと、弁理士の業務を補助するという立場で明細書作成や中間処理を行っているのです。

特許庁への手続きは弁理士の名義でしか行うことができません。手続きに不備などがあった場合には、弁理士が最終的な責任を持つことになります。

また、特許庁の審査官と電話をしたり面接をしたりすることもありますが、それが許されるのは弁理士だけです。特許技術者が審査官と直接やり取りすることは禁止されています。

とは言え、現場での線引きではあいまいなことも多く、実際には弁理士が特許技術者をきちんと指導・監督しているとは言えないような状況も散見されます。

特許事務所でのキャリアパス

特許事務所に入ったばかりの新人であれば、弁理士であろうが特許技術者であろうが、年収や仕事内容に大差はありません。

しかしながら、長い目で見ると、弁理士であるか特許技術者であるかによって、大きな差が生じる可能性があります。

それを説明するために、まずは特許事務所での一般的なキャリアパスについてお話します。

下のチャートは、所員数が数十人以上の中堅や大手の特許事務所における一般的なキャリアパスを示しています。

まず、多くの人は特許事務所に特許技術者として転職・就職し、その後、実務経験を積みながら弁理士を目指します。

中には、弁理士資格を取得してから特許事務所に転職する人もいますが少数派です。

「実務をやってみたら自分には弁理士は向いてなかった！」ということも十分にあり得ます。

弁理士試験の勉強に費やした労力、時間、費用が無駄にならないために、とりあえず特許事務所に入って適性を確認したほうがリスクヘッジになります（笑）。

特許事務所で経験を積んで実務能力や評価が高まれば、リーダー職やパートナーへの昇格が視野に入ってきます。

リーダー職は、企業における中間管理職みたいなものです。

自分で明細書作成や中間処理を行うことは少なくなり、クライアントへの対応業務、後進の育成、管理業務などが主な仕事となります。

リーダー職の先には、パートナーへの道もあるかもしれません。パートナーは、所長とともに事務所を代表する立場であり、経営にも参画します。

リーダー職やパートナーに昇格できるのは基本的に弁理士に限られており、特許技術者の場合、いくら優秀でも一般職止まりです。

特許技術者がリーダー職に近いことをやっている特許事務所もたまにありますが、弁理士の指導・監督下にあるべき特許技術者がリーダー職をするのは本来あり得ないことです。

一般職やリーダー職の弁理士は、独立開業して自らの事務所を立ち上げるという選択肢もありますが、パートナーにまでなれば、普通はその事務所で骨をうずめることになるでしょう。

特許技術者から弁理士になることのメリット

特許事務所で弁理士になった場合に得られるメリットについて、いくつか具体例を挙げてみたいと思います。

年収の上限が上がる

特許技術者や一般職の弁理士は、明細書作成や中間処理の件数をできるだけ多くこなすことを求められます。年収を決める際にも処理件数が重視されます。

しかし、処理件数を伸ばすといっても限界があります。年収で言うと700～800万円ぐらいで頭打ちになることが多いと思います。

つまり、特許技術者でいる限りは、700～800万円が年収の上限となる可能性が高いです。

一方、弁理士であれば、もちろん実力次第ではありますが、リーダー職やパートナーになる道が開かれています。

リーダー職になれば、その分、責任が重くなりますが、1,000万円以上の年収は確保できるでしょう。パートナーならさらに上を行きます。

もっとも、中間管理職のような面倒くさいことはしたくないという人は、あえて弁理士にならずに特許技術者にとどまるという選択もアリかと思います。

仕事がしやすい

弁理士であれば、正式な代理人として仕事をすることができます。しかし、弁理士の補助者という立場にすぎない特許技術者はそうはいきません。

すでにお話したように、特許技術者だと、特許庁の審査官に直接電話をしたり面接をしたりすることは許されません。いちいち担当弁理士に対応をお願いする必要があります。

また、鑑定や訴訟といった専門的な業務は弁理士が担当するのが普通ですし、クライアントによっては特許技術者が案件の担当をすることを拒んでくるところもあります。

このように、実務をしていると、無資格の特許技術者では対応できない場面がちらほら発生します。

この点、弁理士であれば、基本的にどんな仕事も自分で対応できるので、仕事がしやすいです。

将来の選択肢が広がる

キャリアパスのところでも書いたように、弁理士資格を持っていれば、特許事務所でリーダー職やパートナーを務めたり、独立開業したりという選択肢を得ることができます。

また、転職をする場合でも、弁理士資格を持っていることが有利に働くことがあっても、不利になることはありません。

つまり、弁理士であれば、将来の選択肢に広がりを持たせることができます。

ステータスが上がる

弁理士という資格は、国家資格の中でもステータスは高いほうです。多分（笑）。

クレジットカードを作ったり、住宅ローンを組むときなど、弁理士資格を持っていることで優遇されることがあるかもしれません（ないかもしれません）。

それに、職業を聞かれたときに、「特許事務所で働いている」というより、「弁理士です！」って答えたくないですか？たとえわかってもらえなくても（笑）。

また、弁理士になれば、多くのクライアントは『先生』と呼んでくれます。

私が新米弁理士のころは、そのように呼ばれることに違和感がありましたし、プレッシャーも感じました。

しかし、今は先生と呼ばれることに誇りを感じますし、背筋がスッと伸びるような心地よい緊張感もあります。

弁理士になると面倒なことも増えるかもしれませんが、それでも以上のようなメリットを考えると、弁理士を目指すことをオススメします。

特許技術者としてすごく優秀で売り上げが多くても、「これ以上の年収を求めるなら弁理士になってね」というスタンスの特許事務所も多いです。

一番気になる年収の面において、やはり弁理士になっておくことに越したことはないと思います。

なお、特許事務所への転職活動の仕方は、弁理士であろうと特許技術者であろうと違いはありませんので、こちらの記事を参考にしてください。

以上、参考になれば幸いです。