弁理士の将来性。そんなに悲観しなくてもいい？

「弁理士って将来性ありますか？」

先が見通しにくい時代なので、弁理士という職業を検討している人が、こういう質問をしたくなる心境はよくわかります。

予備校のパンフレットには、「知的財産のスペシャリストである弁理士は、これからも需要が見込まれる将来性の高い職業です」などと書かれていますが、果たして本当なのか？

この記事では、「弁理士の将来性は？」という質問に対する私なりの回答を書いてみたいと思います。

弁理士に将来性があるかどうかは実力次第

弁理士に将来性があるか否かは、実力次第というしかありません。

弁理士としての能力が高ければ、高年収も望めますし、独立開業して軌道に乗せることだってできるでしょう。十分に将来性はあります。

しかし、弁理士としての適性に欠けており、あまり仕事をこなせないとなれば、将来性は低いと言わざるを得ません。

えっ？聞きたいのはそんなことじゃない？

わかりました。もう少しマジメにお話します（笑）。

『将来性』という言葉には、『安定性』という保守的な意味合いと、『成長性』という積極的な意味合いの2つが含まれているように思います。

以下では、弁理士の将来性を、安定性と成長性の2つの観点から語ってみたいと思います。

弁理士の安定性は高い

弁理士が勤務する特許事務所は、大手でも所員は100名を超える程度で、数千人〜数万人の従業員を抱える大企業と比べると、吹けば飛ぶような存在です。

勤務先の安定性という点では、大企業や公務員にはかないません。

しかし、所属している組織ではなく、一個人で考えると、弁理士の安定性はなかなかのものだと思います。

第一に、弁理士は競争が厳しくなったとは言え、まだまだ恵まれています。

弁理士は独占業務を有しており、しかも弁理士になるには難関の弁理士試験に合格する必要があります。競合他社（他者）が限られているというメリットは非常に大きいです。

また、弁理士の主業務である特許業務は理系の仕事なので、文系が多いほかの士業に参入されにくいというのもさらなる安定性につながると思います。

第二に、弁理士になれば、組織への依存度が少なくて済みます。

弁理士の仕事は、どこの特許事務所でも基本的に同じです。仮に勤務先の事務所がつぶれても、ほかの事務所に移ることは難しくありません。いざとなれば独立開業も可能です。

つまり、弁理士は自分の身一つあれば、何とか食っていけます。いわゆる『手に職』というやつです。これは一般的なサラリーマンにはない弁理士の安定感だと思います。

弁理士の業務は、そのうちAI（人工知能）に取って代わられるから将来性がないという話もありますが、私は懐疑的です。

もちろん、可能性としてはあり得ない話ではないですが、弁理士の仕事がAIに代替されるときは、そもそも世の中の仕組みや仕事の概念が大きく変わっているはず。

そこで弁理士の仕事が残っているかどうかなんて大した意味のない議論だと思いませんか？

弁理士の成長性は乏しい

ここまでお話してきたように、弁理士は安定性の面ではなかなか優れていると思うのですが、残念ながら成長性には乏しいと言わざるを得ません。

まず、弁理士業界全体で仕事を増やそうといくらがんばっても、クライアント（主に大手メーカーなどの大企業）が出願を増やしてくれないとどうにもなりません。

これから人口減少が本格化し、経済成長がそれほど望めない日本で、弁理士業界の仕事の総量が増えていくことは期待できないでしょう。

自分たちの努力で仕事のパイを増やせる余地が少ないのは、代理業の性（さが）なので、これは仕方ないでしょう。

次に、弁理士一個人に関してですが、能力向上や営業努力などにより、売り上げを伸ばす余地はありますが、それにも限界があります。

というのも、弁理士の仕事は、効率を上げればいくらでも処理できるという類のものではないからです。

例えば明細書作成なら、1件仕上げるのにどんなにがんばっても2、3日はかかります。1ヵ月間、ひたすら明細書ばかり書いたとしても、10件ぐらいが限界でしょう。

つまり、弁理士の売り上げはある程度のところで頭打ちになりやすく、そこから上に抜け出すのはかなり大変です。

将来性を考えるより適性を考えよう

最初にも書いたように、仕事を選ぶ際に将来性を考えたくなる心境はよくわかりますし、将来性を考えて仕事選びをすることも必要でしょう。

しかし、不確定な要素の多い将来性についてあれこれ考えるより、自分の適性を考えて職探しをすることのほうが重要ではないでしょうか？

どんな仕事がしたいのか、どんな仕事なら楽しめそうか、どんな仕事が向いているのか、そういった観点で選んだ仕事なら、多少の困難にも立ち向かえると思います。