3.産業財産権を取得するための特許庁への手続きの流れ

弁理士のキホン
トンボ
トンボ

産業財産権を取るための手続きってどういうものなんですか?

カブト
カブト

特許庁に「この内容で権利がほしい」という趣旨の書類を提出して、それを審査官に審査してもらうんだ。

弁理士の主な仕事は、産業財産権を取得するための権利化業務(出願代理業務)ですが、権利化業務を理解するためには産業財産権を取得するための手続きの流れを知っておく必要があります。

この記事では、産業財産権を取得するための手続きの一例として、特許の場合について説明します。実用新案、意匠、商標については、特許と異なる点について適宜補足します。

細かいことは省いて、重要な点だけピックアップしていますので、手続きの大きな流れをつかんでもらえれば幸いです。

「産業財産権って何?」という人は、下の記事を参照してください。

2.産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)とは?
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特許権を取得するための手続き

下のフローチャートは、特許権を取得するための手続きの主な流れを示しています。

特許権を取得するための手続きの流れ

以下、各手続きについて順番に見ていきましょう。

出願

特許権を取得するためには、まず特許庁に所定の書類を提出する『出願』という手続きが必要となります。出願しなければ、何も始まりません。

特許出願に必要な書類は、取得したい権利範囲を記載した『特許請求の範囲』、発明の内容を説明するための『明細書』、発明を図で示した『図面』などです。

出願を行う者を『出願人』と言います。企業の従業員がした発明の場合は、従業員個人ではなく、企業が出願人となるのが一般的です。

弁理士は、出願人の代理人として特許庁への手続きを行うことになります。つまり、弁理士にとっては、「出願人=クライアント」ということになります。

実用新案、意匠、商標でも出願が必要なことは同じですが、必要な書類はそれぞれ異なります。

審査

出願が行われると、特許庁の審査官が、出願書類(特に特許請求の範囲)に記載されている発明が所定の要件を満たしているかどうかの『審査』を行います。

審査が行われることは、意匠、商標にも共通していますが、実用新案だけは実体的な審査なしで登録されます。

ちなみに、特許の場合は、出願をしただけでは審査が開始されません。出願から3年以内に『出願審査請求』という手続きを行うことで審査が行われます。

特許査定(登録査定)

審査の結果、審査官が要件を満たしていると判断した場合は、『特許査定』という通知がなされます。あとは特許料を支払えば、めでたく特許権が設定されます。

意匠と商標の場合は『登録査定』と言います。

拒絶理由通知

審査の結果、審査官が要件を満たしていないと判断した場合は、『拒絶理由通知』がなされます。拒絶理由通知には、審査官が要件を満たさないと判断した理由が記載されています。

特許権を取得するための要件には、発明が今までにない新しいものか(新規性)、容易に思いつくことはできないか(進歩性)などがありますが、進歩性の拒絶理由が圧倒的に多いです。

特許の場合、拒絶理由通知を受けるのはごく普通のことであり、「拒絶された~」とショックを受ける必要はありません(笑)。

拒絶理由通知に対しては、『補正書』や『意見書』を提出することで、拒絶理由の解消を図ることができます。

『補正書』とは、出願書類を補正するための書類であり、『意見書』とは、出願人の意見を述べるための書類です。この辺りは以下の記事で詳しく説明しています。

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補正書や意見書が提出されると、審査官はその内容を踏まえて改めて審査します。その結果、拒絶理由が解消されたと判断されれば、特許査定を得ることができます。

拒絶理由通知は1回に限らず、何度か通知されることもあります。また、意匠と商標でも拒絶理由通知はあり得ますが、特許に比べるとうんと少ないです。

拒絶査定

審査官が、補正書や意見書の内容を検討した結果、拒絶理由が解消されていないと判断すれば、『拒絶査定』という通知がなされます。拒絶査定は、権利を付与することはできないという審査官の最終判断です。

審査は、特許査定(登録査定)か拒絶査定のどちらかが通知されることで終了となります。

ただし、『拒絶査定不服審判』、さらには『審決取消訴訟』と、拒絶査定を覆すことのできる機会が用意されているので、拒絶査定によって権利化の道が完全に断たれるわけではありません。

とは言え、拒絶査定が出たら、そこで権利化を断念するケースが多いのも事実です。

トンボ
トンボ

特許査定が合格通知、拒絶査定が不合格通知みたいなものか・・・

カブト
カブト

実用新案は審査がないから査定はないんだよ。

特許出願に必要な書類を見てみよう

最後に、特許出願の際に提出しなければならない特許請求の範囲、明細書、図面などの書類がどういうものなのか、せっかくなので見ておきませんか?

興味のある人は、以下の手順で各書類をチェックしてみてください。

 1.特許情報プラットフォームで適当なキーワードを入れて検索
 2.一覧表示のボタンをクリック
 3.適当な文献番号をクリック
 4-1. 左上の『請求の範囲』をクリックすると特許請求の範囲が表示されます
 4-2. 左上の『詳細な説明』をクリックすると明細書が表示されます
 4-3. 左上の『図面』をクリックすると図面が表示されます

いかがですか?

選んだ文献にもよると思いますが、特許請求の範囲は意味不明だし、明細書は長文だし、非常に取っつきにくいと感じたのではないでしょうか。

しかし、事実を言っておくと、弁理士の仕事時間の多くはこういった出願書類の作成や読解に費やされます。

なので、特許請求の範囲や明細書を見て拒絶反応を起こした人は、弁理士を目指すのはやめておいたほうが無難です。本当にひたすらこれですから(笑)。

まとめ

産業財産権を取得するための手続きについてのおさらいをしておきます。

産業財産権を取得するための手続きの大きな流れは、『出願⇒審査⇒特許査定(登録査定) or 拒絶査定』である。ただし、実用新案は無審査で登録される。
審査過程で拒絶理由通知がなされた場合は、補正書や意見書を提出することで拒絶理由の解消を図る。
トンボ
トンボ

弁理士にとって審査官は敵みたいなもんですか?

カブト
カブト

審査官に反論することもあるけど、けっして敵というわけではないよ。審査があるからこそ、特許制度がきちんと機能するんだ。

『弁理士のキホン』の次の記事はこちらです。

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