付記弁理士とは？苦労してなるメリットはあるのか？

特許権や商標権を侵害したとして提起される訴訟のことを『侵害訴訟（正確には特定侵害訴訟）』と言います。

侵害訴訟では、弁理士も条件を満たせば、訴訟代理人として法廷に立つことができます。

その条件とは次の2つ。

• 付記弁理士であること
• 弁護士との共同受任であること

ここで謎なのが『付記弁理士』です。聞いたことない人がほとんどではないでしょうか？

この記事では、「付記弁理士とは何なのか？」、「付記弁理士にはどうやってなるのか？」、「付記弁理士になるメリットはあるのか？」といった疑問にお答えします。

付記弁理士とは？

付記弁理士とは、弁護士と共同受任することを条件に、侵害訴訟の訴訟代理人になることを許された弁理士のことです。

弁理士の約3割が付記弁理士として登録をしています。私も登録しています。

付記弁理士になるには？

付記弁理士になるには、まず『能力担保研修』という研修を修了し、次に『特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）』という試験に合格する必要があります。

第一関門：能力担保研修

能力担保研修とは、訴訟に関する実務的な内容を学ぶための集合研修です。

講義は数ヵ月にわたって休日に開催され、課題をこなすのも大変ですが、訴訟業務になかなか携わることのない弁理士にとって、訴状や答弁書などの書き方を学べる貴重な機会です。

能力担保研修を受けるためには、民法と民事訴訟法の基礎知識を有していることが前提条件となっています。

具体的には、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 「民法・民事訴訟法に関する基礎研修」を受講していること。
• 「民法・民事訴訟法に関する基礎研修」のDVDを視聴し、レポートを提出すること。
• 大学、専門学校等で民法・民事訴訟法の知識を習得し、レポートを提出すること。

第二関門：特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）

付記試験では、訴状や答弁書の作成問題と、民法・民事訴訟法に関する小問が出題されます。

付記試験の合格率は50%前後で、まじめに勉強すれば合格できるけど、手を抜いてると落ちてしまうという難易度です。

訴状や答弁書の作成問題に関しては、能力担保研修をきちんとこなしていれば、合格点に到達できる実力は身に付きますので、あまり心配する必要はありません。

厄介なのが、民法・民事訴訟法に関する小問のほうです。

先ほど書いたように、能力担保研修は民法と民事訴訟法の基礎知識を有していることが前提条件となっているので、小問対策となるような講義はありません。

このため、小問対策としては、民法と民事訴訟法の勉強を自分である程度しなければなりません。

参考までに私が使用した参考書を紹介しておきます。どちらも量的にも質的にもそれほど負担にならず、付記試験対策としてはちょうどよい感じでした。

付記弁理士になるメリットはない？！

能力担保研修と付記試験という2つの関門をクリアすると、晴れて付記弁理士として登録することができます。

しかし、そこまでの苦労をして付記弁理士になるメリットはあるのでしょうか？

結論を先に言うと、付記弁理士になるメリットはほとんどありません。

実は、弁理士であれば、侵害訴訟で補佐人として名前を連ねることができます。付記弁理士なら補佐人から訴訟代理人にレベルアップできるというだけのことです。

法律的には両者に与えられる権限に違いがあるのですが、弁理士が侵害訴訟に関与する範囲においては、訴訟代理人であろうと補佐人であろうと、ほとんど違いはありません。

どちらにしても、訴訟全体を指揮・管理するのは弁護士の役割であり、弁理士は特許や商標の専門家として弁護士を補助する役割を担うのが一般的です。

それに、付記弁理士であっても、弁護士と共同受任することが条件となっており、単独で訴訟代理人になれるわけではありません。

こういった理由から、私は「付記弁理士であること」に大した意味はないと考えています。

私自身、付記弁理士になって変わったことと言えば、名刺の肩書きが増えてちょっと箔がついたぐらいです。特別手当もつきませんし（苦笑）。

しかし、付記弁理士であること自体には大した意味がなくても、付記弁理士を目指す過程の研修や試験勉強で得るものは大きいです。

なので、「訴訟業務に携わりたい！」という想いの強い人は、付記弁理士をぜひとも目指してください。

なお、付記弁理士を目指す際にネックとなるのが、能力担保研修の費用（20万円）です。特許事務所であれば、研修代を負担してくれるところも多いので確認してみましょう。

以上、付記弁理士に興味のある人の参考になれば幸いです。