付記弁理士にはならなくてもいい?

弁理士あれこれ
トンボ
トンボ

弁理士になったら、付記弁理士も目指すべきでしょうか?

カブト
カブト

訴訟業務に興味があるなら、付記弁理士になるための勉強は大いに役立つと思うよ。

前回の記事に書きましたが、特許などの侵害訴訟(特定侵害訴訟)では、弁理士は『訴訟代理人』または『補佐人』として訴訟に関わることができます。

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補佐人になるのに特に条件はありませんが、訴訟代理人になるには以下の2つの条件が課されます。

  • 付記弁理士であること
  • 弁護士との共同受任であること

『付記弁理士』という言葉は聞いたことがない人も多いと思いますので、この記事では、付記弁理士について詳しくお話したいと思います。

付記弁理士になるには?

『付記弁理士』とは、弁護士と共同受任することを条件に侵害訴訟の訴訟代理人になることを許された弁理士のことです。

弁理士の約3割が付記登録しています。私も一応付記登録しています。

付記弁理士になるには、まず『能力担保研修』という研修を修了し、次に特定侵害訴訟代理業務試験という試験に合格する必要があります。

付記弁理士になるための手順

能力担保研修

能力担保研修は、弁護士の先生が講師の集合研修であり、訴訟に関する実務的な内容を学びます。

講義は数ヵ月にわたって休日に開催され、事前に出される課題もなかなか大変です。しかし、訴訟業務が通常業務ではない弁理士にとっては、訴状や答弁書などの書き方を学べる貴重な機会です。

能力担保研修を受けるための前提として、民法と民事訴訟法の基礎知識を有していることが問われますが、自己申告制なのでごまかすことは可能です(笑)。

ただし、この段階でごまかせたとしても、特定侵害訴訟代理業務試験(付記試験)では民法や民事訴訟法の内容も問われるので、結局あとで勉強することになります。

以下の2冊は私が勉強に使ったテキストですが、どちらも量的にも質的にも民法や民事訴訟法に疎い弁理士にほどよい感じでしたよ。

特定侵害訴訟代理業務試験(付記試験)

特定侵害訴訟代理業務試験では、訴状や答弁書を作成する問題と、民法と民事訴訟法に関する小問が出題されます。

合格率は50%前後で、まじめに勉強すれば合格できるけど、手を抜いてると落ちてしまうというレベルの試験です。

能力担保研修と付記試験をクリアすると、ようやく付記登録することができます。

付記弁理士になるべき?

付記弁理士になれば、侵害訴訟で訴訟代理人になることができます。

しかし、実際の訴訟では、訴訟代理人であろうが補佐人であろうが、弁理士がすることにほとんど変わりはありません。

どちらにしても、訴訟全体を指揮・管理するのは弁護士の役割であり、弁理士は特許や商標の専門家として弁護士を補助する役割を担うのが一般的です。

それに、付記弁理士であっても、弁護士と共同受任することが条件となっています。付記弁理士だからと言って、弁理士単独で訴訟代理人になれるわけではありません。

正直、「付記弁理士であること」には大した意味はありません。私自身、付記弁理士になって変わったことと言えば、名刺の肩書きが増えたぐらいです(笑)。手当もつきません。

しかし、付記弁理士であること自体には大した意味がなくても、付記弁理士を目指す過程の研修や試験勉強は、訴訟業務で必ず活きてくると思います。

付記弁理士を目指す際にネックとなるのが、能力担保研修の費用です。20万円ほどかかります。ただし、特許事務所勤務であれば、研修代を負担してくれるところも多いので確認してみましょう。

以上、訴訟業務に興味のある人は、ぜひとも付記弁理士を目指してください!結果がどうであれ、その過程で得たことは決して無駄にはなりませんから。

トンボ
トンボ

とりあえず、僕は弁理士試験だけでいっぱいいっぱいです・・・

カブト
カブト

そうだね。まずは弁理士になることに集中しよう!